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【若い世代でさえ】
その国の選挙において、どの政党・候補者に投票したのか。そこから、人びとの考え・意識・姿勢が見えてきます。 先月の衆議院総選挙は、戦後初となる単独政党による3分の2以上の議席を、自民党が獲得。昨年終盤に安倍元首相の極右路線を引き継ぐ高市首相になったことで、他の強硬派保守系政党に近年流れていた有権者たちが、自民に戻ってきたようです。 また選挙直前に、最大のリベラル系政党である立憲民主党が保守系の公明党と合併して、モデレート系の中道改革連合になりました。これにより、リベラル系は最大勢力を失ってしまいました。 これらの結果、得票率は、
引き続き、更なる保守化が進んでいることが分かります。 東京都においては、
比例東京ブロックの得票率は、
ちなみに、前回のアメリカ大統領選(2024年11月)は、
アメリカと比較すると、日本および東京ですら、圧倒的に保守であることが分かります。[詳しくは#123] そして、日本とアメリカのもう一つの大きな違いは、若い人たちの傾向です。以下は「支持政党あり」と答えた人たちの割合。 日本(今回衆議院選直後のNHK調査):
米国(2024年4月Pew Research Center調査):
日本は、どの年齢層においても圧倒的な保守傾向にあり、一番若い世代が最も保守なのです(39歳までが89ポイント差で保守系)。 アメリカは真逆で、若い世代である程リベラルな傾向にあり、一番若い世代が最もリベラルなのです(29歳までが32ポイント差でリベラル系)。 一方で、アメリカでは50代を境に、リベラル系から保守系への逆転が見られます。これは、1960年代の公民権運動 [詳しくは#7]を境に、インクルーシブ教育が進みだした時期と一致します。それ以前の教育を受けた人たちは保守、それ以降はリベラルな傾向にあることが分かります。 他方、日本は「国が教えたいことを、国が教えたいように」教育するシステムを保守して、記憶力ベースの教育 [詳しくは#125] を続けています。インクルーシブ教育・環境が整えられず [詳しくは前回]、そこに戦争の悲惨な記憶が薄れるにつれて、人びとの考え・意識・姿勢が戦前のように戻ってきているのでしょう。[詳しくは#4]・[#65] 次回は、この大問題の解決策を提案してみます。 続きを読む:戦後80年、日本の大問題(9)【解決策】 前回を読む:戦後80年、日本の大問題(7)【集まらない原因2】 同じテーマを読む:ある視点 Comments are closed.
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