116: 男女同権・平等の真実（5）

【日米選挙から見る】
昨年11月のアメリカ大統領選は、性的暴行訴訟において有罪判決が確定したレイプ犯、ドナルド・トランプが当選。
 
「性犯罪を許してはならない。だから移民・難民を閉め出し、追放する」と吹聴するトランプやその支持者たち。けれども、本気で「性犯罪を許してはならない」と考えるのなら、先ずは「レイプ犯に投票しないこと」でしょう。
 
また、女性やLGBTQを含め、マジョリティ・アイデンティティの外側で生きる人たちへ対して、あらゆる差別的言動を繰り返したり、暴力を助長するトランプとその支持者たち。「性犯罪を許してはならない」とは掛け声ばかりで、その言葉だけを利用した誠意のなさが透けて見えるのです。
 
いまだに女性大統領の選出を拒んだり、大人としては幼稚なほど有害な「男らしさ」を振りかざしたり、「女性の体のことは男性が決める！」と言い張る保守的な人たちがアメリカに多くいる事実が、浮き彫りになった選挙。男女同権など、人権意識を広めようと努力するリベラルな人たちが、あと一歩及ばなかったことがとても残念です。
 
とはいえ、希望が見えない訳ではありません。
 
実際に、得票率は

• 今回2024年：トランプ49.8％ vsハリス48.3％→1.5ポイント差で保守系当選
• 前回2020年：バイデン51.3％ vsトランプ46.8％→4.5ポイント差でリベラル系当選

• 前々回2016年：ヒラリー48.2％ vsトランプ46.1％→2.1ポイント差でリベラル系が勝るも、歪んだ仕組み [詳しくは＃66] により保守系当選

 
これらを鑑みると、アメリカにおける男女同権の意識は、パリティー（平等）に持ってゆくかのように、リベラル系（民主党）と保守系（共和党）との間で振り子は振れて、行ったり来たりしながらイクイリブリアム（equilibrium）に近づく様子が伺えます。
 
他方、昨年10月。国連の女性差別撤廃委員会は、日本について、夫婦同姓を義務付ける民法を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告。同様の勧告は4回目ですが「差別的な条項に対し、何の行動も取られていない」と指摘。
 
また、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正、妊娠中絶について女性に配偶者の同意を求める規定の撤廃を勧告。さらには、第二次世界大戦における慰安婦問題 [詳しくは＃21] について、被害者の権利を保証する誠意ある努力を求めました。
 
それらに対抗するように、先月、自民党政権は国連への拠出金の使途から、同委員会を除外することを決定。差別という過ちを認めて男女同権に向けて前進するどころか、浅はかなトランプ手法を真似るかのように、報復にでたのです。
 
自民党は1955年に立党して以来、約5年間を除き、日本の政権を担っています。昨年10月の衆議院総選挙において、自民はいつもに比べれば大敗したと言われてはいるものの、それでも第１党であることに変わりなく、政権を担い続けている。
 
そして、得票率は

• 自民・公明・維新・国民・参政・日保など、保守系の合計：62.5％
• 立憲・共産・れいわ・社民など、リベラル系の合計：37.5％

 
実に、25ポイント差もあけて、保守系が当選しているのです。
 
これらを鑑みると、アメリカとは違い、男女同権の振り子は依然として振れる兆しを示さず、保守系に留まったまま。
 
そこに、希望の見え難さがあるのです。
 
その国の選挙において、どの政党・候補者に投票したのか。そこから、国民の様子が見て取れます。すなわち、人びとの考え・意識・姿勢です。
 
もちろん「男女同権だけが選挙の争点ではない」というのはもっともです。けれども、約70年間にも渡り、その争点が置き去りにされていることから、人びとの本心が透けて見えるのです。

続きを読む：男女同権・平等の真実（6）【行動が前進を生む】
前回を読む：男女同権・平等の真実（4）【一人ひとりを大切に】

全シリーズ：男女同権・平等の真実(1)～(6)
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