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【行動が前進を生む】
昨年の日米選挙は、男女同権など、人権意識を軽んじる多くの人びとの考え・意識・姿勢が透けて見える、とても残念な結果となりました。 そして、この結果は、グローバルにも波及します。 なぜなら、世界には「女性」であるという理由だけで、未来を閉ざされてしまう人たち・子どもたちがたくさんいるからです。 例えば、今このブログを読む1分の間にも、約22人の少女たちが18歳未満で結婚させられています。早婚が発端となり、家庭内で立場の弱い少女は暴力を受けたり、早すぎる妊娠・出産で身体に悪影響を受けるリスクも高まる。 また、「女の子に教育は必要ない」という浅はかな考えのもと、約1億2900万人の少女たちが学校に通えていません。そして、教育を諦めざるを得ない女性の収入は低く、貧困の連鎖が続いてしまう。 にもかかわらず、結婚した途端、ズルくてセコい夫から「誰の稼ぎで飯が食えてると思ってるんだ!」と古臭いテレビドラマのような暴言を吐かれたり、DV被害に遭う妻たちが後を絶たない。女性が教育を受け難く、収入が低くなる環境を、男性中心な社会が造っているのに。 まさに、「女性」であるという理由だけで差別をされ、そして二次・三次被害に遭い、未来を閉ざされてしまう。 そのような理不尽に苦しむ女性たちへの支援を、本当ならば「先進国」と呼ばれるアメリカや日本が先導しなければならないのです。本来「先進国」というのは、経済的に裕福なのもさることながら、発想や考え方が進んだ「優しい国」であるべきだからです。 そして「優しい国」とは「優しい人」がより多くいるところであり、その「優しい人」とは自分にとって不便であっても、また時には不快であっても、必要としている他者を受け入れて助けようとする人のこと。[詳しくは#110] けれども、昨年の選挙で当選したトランプ政権や自民党政権は、「優しい国」として男女同権を進めるどころか、理不尽に苦しむ人たちへの支援を打ち切ったり、差別を助長したり。発想や考え方が、まるで後退した言動が目立ちます。これでは「先進国」とは、とても呼べないでしょう。 女性へひどくする社会は、何もアフガニスタンのタリバンや、ナイジェリアのボコハラムなど、女性蔑視の極みのようなテロリスト集団によるものだけではないことを、忘れてはいけない。 それでも、なお、女性を引き上げようとするどころか、頭を押さえつけ、理不尽な社会通念であっても沿うよう強要し、現状維持を優先しようとすることは、責任ある大人として、とても恥ずかしいことなのです。この認識を、しっかりと持たなければいけません。 そして、百年・千年単位で人類の歴史を大きな流れとして捉えたならば、この認識が確実に広がっていることに気がつくでしょう。[詳しくは#38] もちろん、それは勝手に広がっているわけではありません。むしろ、何もしなければ何も変わらず、ただ時間は過ぎ去ってゆきます。 この認識が確実に広がっているのは、一人ひとりの行動が、前進を生んできたからこそ。 そしてこれからも。発想や考え方が進んだ、一人ひとりの「優しい人」たちが、男女同権・平等を進める行動を起こし続けることに、希望を抱かずにはいられないのです。 前回を読む:男女同権・平等の真実(5)【日米選挙から見る】 全シリーズ:男女同権・平等の真実(1)~(6) [1] [2] [3] [4] [5] [6] 同じテーマを読む:差別 Comments are closed.
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